2018年12月13日、グランキューブにて開催された「改正食品衛生法の政省令案の検討状況に関する説明会」に参加してきました。
2018年6月13日に改正食品衛生法が公布され、「飲食店を含む全食品事業者へのHACCP導入義務付け」など、食品業界にとって変化の大きい改正内容となりました。
「法律」では、「ざっくりとしたルール」を決めており、「公布」は「お知らせ」するということです。
法律は、公布されてから、しばらく「お知らせ期間」を取り、国民へ法律が変わったことを知ってもらいます。
改正食品衛生法は、現在は「お知らせ期間」であり、HACCP導入が義務付けられたことを、国民である日本の全食品業者へ知ってもらう期間にあります。
そして、お知らせ期間が終わると、その法律は「施行」され、国民全員がそのルールに従わなければいけません。
改正食品衛生法の「HACCP導入義務付け」についての項目は、2021年から、改正食品衛生法のルールが使われることになります。
「法律」では「ざっくりとしたルール」を決めますが、「具体的にだれがいつ何をするか」といった「具体的な手続きのルール」は、「政令や省令」で決められます。
改正食品衛生法についての政省令は、2019年の1月～6月に公布されます。
その時に、HACCPについても、どういった食品業者や飲食店が、具体的にどういった衛生管理を行うのか、という「具体的な手続きのルール」が明らかになります。
政省令の公布前でも、こういった説明会などで詳細な資料も配布され、政省令の内容が少しずつ公表されています。
この説明会の内容も盛り込んで、HACCPサポートセンター関西主催の「第2回飲食店HACCPセミナー」を、2019年1月23日に開催します。
食品業界はHACCP導入に向けて少しずつ動き始めており、私の事務所でも、年明けから、居酒屋オーナー様や食肉販売店のオーナー様からご依頼いただいたHACCP導入支援が始まります。
このセミナーでは、飲食店の取り組むHACCPについて一体どうしたらいいのか、JHTC認定HACCPコーディネーターの石井麻里が講師を務めて、分かりやすくお話しします。
皆さまのご参加を、HACCPサポートセンター関西一同、お待ちしています。
申込URL（こくちーず）
